よくあるご質問
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よくあるご質問(FAQ)
 エレベーターについてもっと知りたい方や導入を考えている方の疑問・質問にお答えします。
Q1 修理とメンテナンスの違いは?
修理とは、壊れた物や部分を修繕し、元のようにまた使えるようにすることです。
メンテナンスとは、整備や保守、点検などの意味があり、手入れを行うこと。
予防を兼ねて点検を行ったり、ちょっとした問題がある場合に応急修理を行ったりすることで、“メンテ”ともいいます。
メンテナンスをすることで、エレベーターの寿命を伸ばしたり、欠陥を早期に発見できたりするため、結果的に修理代が安くつくなどというメリットがあります。
Q2 定期検査と点検の違いは?
点検は、機器の性能チェック・調整・給油・清掃などです。 検査は、安全装置類の検査です。
Q3 エレベーターの寿命はどれくらい?
エレベーターは、定期的なメンテナンスで常に適切な性能維持がなされていれば、20年~25年使用できます。
尚、建築物維持保全協会のLCC(ライフサイクルコスト)評価指針では、適正な保守管理を前提に計画耐用年数は25年と定めています。
また、エレベーターの法定耐用年数は17年です。20~25年以上経過したエレベーターは、より快適、安全にご使用いただくためにもリニューアルをお勧めします。
エレベーターのリニューアルは、資産価値のアップへも繋がります。
Q4 エレベーターが古くなるとどうなるの?
定期的にメンテナンスをしていても個々の部品の経年劣化を止めることはできません。劣化が進むと故障が増えたり、昇降時に振動や騒音が出たりします。
見た目にも傷や塗装の汚れが目立ち、建物全体のイメージにも悪影響を及ぼします。
リニューアルすることによって個々の部品を新品にし、最新の技術(インバーター制御等)を導入することによって、前述の不快感を解消し、省エネ設計による月々のランニングコストの低減を図ることができます。新しい付加仕様を備えることにより、サービスの向上にも繋がります。
Q5 エレベーターのロープが切れたら落下してしまうの?
ご安心ください。ロープは複数本で吊られ、十分な強度を確保しており、一部のロープが切断しても落下する恐れはありません。
万が一、すべてのロープが切断した場合でも、かごには非常止め装置(レールを掴む装置)が設けられており落下の心配はありません。
さらに昇降路底部には、衝撃緩和装置も設けられています。
Q6 エレベーターのかご天井から外に出られるの?
出られません。エレベーターの天井の外側から脱出口を開けることはできますが、中から開けて出ることはできません。
また、開けた場合には安全装置が動作し、エレベーターは急停止してしまいます。
Q7 エレベーターに閉じ込められた場合の救出方法は?
ご安心ください。万全な救出方法が用意されています。
エレベーターが床の近くに止まっているのであれば、ホール側から専用の開錠キーを使用し、扉を開くことで救出します。
乗場近くに止まっていない場合は、手動でエレベーターを近くまで移動してから、前記と同様の操作にて救出を実施します。
Q8 戸開走行保護装置とは?
従来からの安全装置に追加される、エレベーターの扉が開いたまま走行してしまうことを防止する安全装置です。
駆動装置の故障対応としてブレーキの二重化や、制御器の故障対応として戸開走行を検出し、エレベーターを静止する安全回路を別回路として設置することが基本となります。
Q9 地震時等管制運転装置とは?
地震等が発生した際に、かごを最寄階へ停止させる管制運転装置です。
平成21年9月28日の改正により、P波感知器付地震時管制運転装置と予備電源の設置が併せて義務付けられました。
Q10 地震時等管制運転の(P波・S波)とは?
地震にはP波(初期微動)と振動のエネルギーの強いS波(本震)があります。P波感知器付地震時管制運転装置では、S波に比べて伝わる速度の速いP波の段階でエレベーターをただちに最寄階に停止させ、大きな震動(S波)が来るのを待ち、震動が小さければ自動復帰、大きければ点検後の復帰となります。
Q11 遮煙戸とは?
建築基準法の改正により、エレベーター昇降路の防火区画に、遮煙性能をもった防火設備の設置が義務付けられています。
遮煙戸とは、乗場ドアと三方枠に気密材を配置し、遮煙性能をもたせたドアであり、大臣認定の商品です。
このドアをご採用いただくことにより、乗場ドア廻りに特別な昇降路用防火設備の設置が必要なくなり、建築コストの削減が図れます。
Q12 昇降路が防火区画に適用されるのだが…。
エレベーターの乗場ドアで防火区画を構成することができます。
遮炎対策に「鋼板性難燃戸」、遮煙対策に「けむりシャット」のオプション付加が各階必要となります。
これに加え、火災発生時に自動的にエレベーターを避難階に運転させる機能「火災管制運転」のオプション付加も必要となります。
Q13 エレベーターを設置するには、どのような手続きが必要なの?
確認申請は、建築基準法にて建築主が行うことが規定されています。
・確認申請・・・所轄行政庁へ申請(法第6条第3項)確認通知書受領後、工事を着工。
・工事完了検査申請・・・所轄行政庁へ申請(法第7条第1項)
・工事完了検査・・・所轄行政庁の工事完了検査実施(法第7条第2項)
・検査済証の交付→お渡し。取扱説明の上、お施主様にお引渡しいたします(法第7条第3項)
Q14 エレベーター確認申請に必要な書類は?
入手していただく書類は、
(1)建築確認通知書の表紙および第一面~五面
(2)図面:付近見取図、建屋配置図、各階平面図、断面図(すべて通知書からのコピーが必要です。)
エレベーター確認申請は、お施主様の委任状をいただき、当社が代理申請いたします。
Q15 古い倉庫に新しいエレベーターを新たに設置するには?
エレベーターを増築するにあたり確認申請を所轄行政に提出するため、建物新築時の確認申請書(副本)を揃えていただきます。
また、建物内で設置する場所にもよりますが、構造計算・耐震診断などが必要になる場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q16 ホームエレベーターとは?(一般エレベーターとの違いは?)
個人住宅に設置されるエレベーターのことで、一般ビル用のエレベーターとは区別されます。
個人住宅とは、一世帯の住宅、同一世帯のみが使用する住宅です。共同住宅のように異なる世帯が利用する場合は設置できません。
また、ホームエレベーターは、2~4階建て住宅に適用され建築基準法上、昇降行程(エレベーターが走行する最下階から最上階の床までの高さ)が最大10m、昇降速度30m/分以下、積載量200kg以下、エレベーター内床面積1.1m2以下と制限されています。
Q17 ホームエレベーターの使用者の条件は?
ホームエレベーターを設置する住宅に同居している家族に限ります。また、十分な判断力と操作能力を有する人が操作を行うように定められています。
Q18 ホームエレベーターを玄関の外に設置できる?
出入口を外に付けることはできません。雨に濡れてもよい仕様になっていないことと、不特定多数の人が乗れるような場所には設置できないからです。

「ホームエレベーター等の設置について」(PDF表示)

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